文字サイズ変更

公募情報

「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の事業者の公募について

経済産業省では、スマートモビリティチャレンジの一環として、地域や業種をまたがってモビリティデータを利活用し、関係主体間の連携・調和を図ることで、サービスの効率化や新たな付加価値創出を実現する「MaaSコーディネータ」の創出を目指し、「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」を実施する事業者を公募し、実施団体を決定しました。

1. スマートモビリティチャレンジのこれまでの取組と今年度の方向性について

経済産業省では、国土交通省と連携し、令和元年度より、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指し、「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進しています。
これまでの3年間の取組を通じ、モビリティサービスに関する地域や取組の類型ごとでの ユースケース(成果・課題)は一定程度蓄積されてきました。
今年度は、共通的な課題感を可能な限り定量的・横断的に評価・分析し、その乗り越え方に関する知見を示せるよう、そうした課題に計画的・意欲的に取り組んでいただける地域での実証実験を行うとともに、令和3年度から引き続き、地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現に向けた事業(2. 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」)を行います。

2. 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の公募について

人口減少・少子高齢化が進む地方部で「移動サービスの持続可能性確保」を行うためには、地域・業種をまたがり共通化・スケール化・新たな付加価値創出を行うことが重要です(参考資料 事業の背景と概要)
本事業では、地域や業種をまたいで、人流(公共交通)・物流・その他サービスに関するデータ等を組み合わせて利活用することにより、地域住民やサービス利用者の生活の質及び地域に存在する様々なサービスの持続可能性を向上させる高度なMaaS(新しいモビリティサービス)の実現、また上記を実現する上で必要と考えられる関係主体間の連携を促進する主体(MaaSコーディネーター)の創出に向けて「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進プロジェクト」の実施者を募集しました。
MaaSコーディネーターの創出・高度なMaaS(新しいモビリティサービス)の実現を進める上での事業面、体制・環境面、受容・効果面での課題及び解決の方向性の整理、またその他制度面での課題等の抽出・整理を実施していただきます。

なお、本事業については、「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の研究開発・社会実装計画に基づき実施していくものとし、有識者会議等において、実施状況をフォローアップします。

3. 応募要領 ・ 応募申請書類

4. 実施団体の公募結果について

審査委員会による厳正な審査の結果、2団体が実施団体として決定いたしました。
本事業においては、多くのご応募をいただき、ありがとうございました。

なお、選定された団体は以下の通りです。
(以下、団体名・事業プロジェクト名を記載)

・株式会社日立製作所
「複数の交通事業者によるモビリティデータ協調の有効性とそれを支えるデータ基盤の事業性評価」

・MONET Technologies 株式会社
「MaaS サービスの持続に向けたデータ利活用のユースケース確立」

別紙1 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」実証事業概要.pdf

5. 関連リンク

「スマートモビリティチャレンジ」について
https://www.mobilitychallenge.go.jp/

令和3年度「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果と今後の取組の方向性について
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/20220405_report.html

地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業での取組
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/pdf/20220405_01_s03.pdf

「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/RoADtotheL4.html

 

(本発表資料のお問合せ先)
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
担当者: 秋元、伊吹、中村
電話: 03-3501-1511(内線 3831)、 03-3501-1618(直通)、 03-3501-6691(FAX)
E-mai: bzl-contact_mobility_pt [at] meti.go.jp

(「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」公募のお問い合わせ先)
株式会社野村総合研究所
アーバンイノベーションコンサルティング部
担当者: 担当事務局 衣松、 山下
E-mail: mobility_data-ext [at] nri.co.jp